関西州ねっとわーくの会

>>道州制への動き>>>>>>>

● 地方分権委と道州制懇談会がトップ会談　09/01/29

政府の地方分権委員会の丹羽宇一郎委員長と道州制懇談会の江口克彦座長が1月29日に会談、道州制を目指し、連携していくことを確認した。なお、道州制懇談会は昨年末にも道州制基本法案骨子を提出するとしていたが、鳩山総務相が地方分権改革を優先させる方針を示したことから見送った。

● 地域主権型道州制国民協議会設立　09/01/26

作家・堺屋太一氏と政府の道州制懇談会座長の江口克彦ＰＨＰ総合研究所社長が発起人代表となり、道州制実現に向けた国民運動を展開する「地域主権型道州制国民協議会」が1月26日に発足した。会長に江口氏を選出、関西道州制推進連盟も参加した。江口氏は16日に自民党を離党した渡辺喜美衆院議員と江田憲司衆院院議員らと脱官僚、地域主権、国民生活重視を旗印に新グループ結成を発表しており、国民協議会発足日にあわせ、同協議会主催で渡辺、江田両議員によるタウンミーティング特別講演会を東京・新宿のホテルで開催、約600人が参加、連携活動をスタートさせた。

● 日本経団連、道州制第二次提言　08/11/18

日本経団連は１１月１８日の道州制第二次提言で目指す道州制導入で明治以来の中央集権体制から地域の実情や地域の経済戦略に基づき立案・実施する地域自立体制へと国の姿が変わるとし、経済効果として地方公務員の総人件費削減や公共投資の効率化により計５兆８４８３億円の財源を生み出すことが可能とする試算を示した。新たな財源に基づく地域独自の施策によりグローバルな地域間競争に勝てる力をつけることが可能となるとしている。

● ビジョン懇も年内に道州制法案骨子　08/11/17

政府のビジョン懇談会の江口克彦座長は１７日の会見で道州制基本法の骨子を年内にまとめる意向を明らかにした。ビジョン懇２０１０年に基本法原案を示す予定だったが、政府･自民内での動きが加速してきたため取りまとめを前倒し、次期通常国会での成立を政府に促す方針。

● 自民、年内に道州制基本法案骨子　08/11/13

自民党道州制推進穂本部は１３日の総会で、道州制基本法制定に向けた道州制基本法制定委員会を設置、基本法案の骨子を年内にまとめることを決めた。委員長は、同本部長代行の杉浦正健衆院議員。

● 麻生首相、内閣に道州制基本法案制定の検討機関設置を表明　08/10/02

麻生首相は２日の衆院代表質問で、都道府県をブロックごとに再編するための道州制基本法（仮称）制定に向け、内閣に検討機関を設置し、法案の作成に乗り出す方針を正式に表明した。公明党の大田氏、社民党の重野幹事長に答えた。

● 麻生首相、地域主権型道州制導入を表明　08/09/29

麻生首相は臨時国会の所信表明演説で地域の再生を強調。「国の出先機関の多くには、二重行政の無駄がある。国民の目に届かない。これを地方自治体に移す。最終的には、地域主権型道州制をめざすと申し上げる」と表明した。

● 自公、内閣に道州制検討機関設置で合意　08/09/23

自民党の麻生総裁と公明党の太田代表との党首会談で連立政権の継続を確認。その中で、道州制をめぐっては道州制基本法（仮称）制定に向け内閣に「検討機関」を新設することで合意した。（日経新聞 ）

● 「関西広域連合」設立準備で基本合意　08/07/30

関西広域機構（秋山喜久会長）は７月３０日、関西広域連合（仮称）の設立準備を進めることで基本合意した。２００９年度にも設立を実現する計画。道州制や地方分権に対する一般市民の関心は依然低く、メリットをどう周知するのかがカギとなる。（日経新聞 ）