関西州ねっとわーくの会 参院選挙候補予定者への
地域主権型道州制に関する質問状
結果報告
2010年７月に実施される参議院選挙に関西で立候補予定の方々に地域主権型道州制についてアンケート調査を行いました。6月24日に公示となりますので公職選挙法146条（文書図画の頒布・掲示の禁止・制限）を考慮し、個人名の公表は控えさせてい頂きます。参院選挙候補予定者24名に質問状を送ったところ 16名の方から回答がありました。 平成22年6月1日ファックスにて質問状を送信、返信を受け、6月15日締め切りにて6月20日集計致しました。
地域主権型道州制に関するアンケート集計結果
●アンケート対象者と回答者
FAX番号を公開している関西の参院選挙候補予定者24名に質問状を送ったところ、 16名の方から回答がありました。回答者の政党別内訳は、次の通り。
政党名 |
民主 |
自民 |
みんな |
共産 |
|---|---|---|---|---|
送付数 |
9 |
6 |
3 |
6 |
回答数 |
6 |
3 |
3 |
4 |
※ みんなの党は、1名立候補辞退。
●集計結果
＜質問１＞地域を活性化し、日本を再生するには地域主権型道州制が必要とお考えですか？
- □そう思う ・・・・・・７人（民主２、自民２、みんな３）
- □思わない ・・・・・・４人（共産４）
- □どちらともいえない ・・５人（民主４、自民１）
＜質問２＞質問１で「そう思う」と回答の方にお聞きします。 地域主権型道州制のメリットは行財政改革、実情に応じた地域づくり、成長の拠点づくり、広域課題への対応、人口減少社会・財政危機への対応などがありますが、関西州が誕生すれば何ができるか、２点記入ください。
- 行財政改革（３）
- 実情に応じた地域づくり（２）
- 関西全域を見据えた広域課題への対応（２）
- 財政危機への対応
- 首都圏とは違う特色ある政策立案が可能
- 国府県政令市の三重行政をなくし、行財政改革が進む
- 国家公務員を減らすことができる
- 関西独自の文化が作れる
＜質問３＞道州制を実現すべき時期は何年後とお考えですか。
- 5年後・・・３人
- 10年後・・・５人
＊付帯意見１＝法整備は早期に進め、本格実施にはある程度ソフトランディングが必要 - 20年後・・・なし
＜質問４＞質問１で「思わない」「どちらともいえない」と回答の方は、その理由を２点記入ください
「どちらともいえない」回答者
- まずは都道府県の広域連携を加速すべき
- 地域主権型ではなく地方分権型の道州制をめざすべき
- 基礎自治体である市町村に権限と財源を移譲していくのが基本
- 道州制については地域主権のひとつのあり方として議論を進めていく
- 地域主権型国家を実現すべきとは考えるが、道州制に限定するものではない
- 国と地方のあり方を根本的に見直すことになるので
- 国民的議論を踏まえることが必要
- 地域主権を旗印に掲げた鳩山政権下で平成２２年度予算で地方交付税を約1兆円増額。今後はひもつき補助金の一括交付金化、国の出先機関の廃止など地域主権を推進
- 道州制の導入については将来的な検討課題と考える
「思わない」回答者
- 自治体行政を住民から遠ざけ地方の一層の疲弊と地方自治の形骸化をもたらす
- 財界が求めてきたもので、道州制による広域経済圏で地域経済発展戦略に財源を投入しようとするもの。自治体統合などで浮かせた財源を輸出大企業のためのインフラ整備など住民不在の大型開発中心となる
- 道州制とは、広域的課題に対応することを目的としており、住民に密着した自治体とは異なる。とりわけ広域的開発などの執行者として、自治体を構造改革路線の執行者に変える狙いをもっている
- 地域主権を確かなものにするためには、自治体財政を保障し、地域の実情に応じた施策が行えるように財政支援をキッチリ行うことである
- 国民の暮らしへの国の責任を放棄するとともに、住民の暮らしを守るという地方自治の第一の仕事を投げ捨てるもの
- 自治体統合などで浮かせた財源を大型開発や法人税減税など、競い合って大企業、財界奉仕の仕事を「地域主権」の名ですすめることに目的がある
- 道州制の導入は、自治体をさらに減らす小規模自治体切り捨てと一体の計画であり、自治体を財界・大企業のための開発政策や産業政策の道具に変えてしまうもの
- 道州制は、国の仕事を外交・軍事・司法などに限定し、社会保障や福祉などの行政サービスは「地域主権」の名で地方に押し付け、住民負担に切り替えることに他ならない
※ （ ）の中の数字は、同じ回答をした人の数。数字なきものは、同一回答はない。